相続・遺言

佐田事務所のFACEBOOKページ「https://www.facebook.com/sada.office」を大幅更新!

最近すっかりブログの更新を怠っておりました。
申し訳ありません。その一方で、FACEBOOKとブログの関係、投稿の振り分け等、
色々と考えていました。
 FACEBOOKでの記事を通しての交流も楽しいのですが、その一方で、
FACEBOOKページは、全く別の役割をになっているのですが、
私の公式HP
との関係をどうするのか、悶々と考えておりました。結局これといった結論はないのですが、
とりあえず、FACEBOOKページは私の公式HPの補足ページにしようと考え、
成年後見の解説ビデオや、遺言解説等を記載しています。
、司法書士佐田康典事務所のFACEBOOKページ

一度ご覧いただければ幸甚です!





遺言執行②遺言で指定できる事柄


遺言で指定できる事項は、実は全て法律で規定されており、それ以外の事項が記載されていても、それは付言事項といって、法律上は拘束力がなく遺言者の希望を述べたに過ぎない事項とされています。以下、遺言で指定できる事項を、解説させていただきます。

(1)絶対的に遺言執行者が必要な遺言事項
①認知(781条2項 認知は、遺言によっても、することができる。):身分上に関する事項  成人の子、死亡した子の直系卑属が成人の場合は本人の承諾
         胎児の認知 母の承諾  
         承諾なければ執行不能
(戸籍法64)  遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、(略)その届出をしなければならない。

②推定相続人の廃除(取消)(892~894条):相続に関する遺言事項
推定相続人廃除申立書」を提出→調停(不調の場合は審判)
 (戸籍法97)同法63条準用 、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない(893条は遺言執行者が届け出ることを定めている)。
廃除の理由がない場合でも、遺言の全趣旨から廃除意思が読み取れる場合は廃除の申立するべき
③一般財団法人設立の意思表示
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律152
  定款作成し署名押印→公証人の認証(同155)
 財産拠出の履行(同157)

(2)執行行為は必要だが遺言執行者の選任が任意的な遺言事項(相続人も執行できる)

①遺贈

②信託の設定(信託法3条2)

③祭祀承継者の指定(民897)

④生命保険受取人の指定・変更(保険法44,73)

(3)遺言執行が不要な遺言事項

①未成年者後見人・未成年者後見監督人の指定(839,848)
 遺言死亡と同時に、遺言で指定された者が就任し、指定をされた未成年後見人が、その就職の日から十日以内に遺言書を添付して届出(戸籍法81)
  遺言によってのみさだめることができる
②相続分の指定・指定の委託(902)
  遺言によってのみさだめることができる
③特別受益の持戻しの免除(903)
相続人甲にはすでに生前500万円を独立のための生計の資本として贈与したところ、  
甲の努力にもかかわらず経営不振のため相続分の算定に当たっては、贈与はなかったものとして相続財産に参入せず、相続分から控除しない
④分割の方法の指定・指定の委託・5年以内の遺産分割の禁止(908)
  遺言によってのみさだめることができる
⑤共同相続人間の担保責任の指定(914)
  遺言によってのみさだめることができる
⑥遺留分減殺方法の指定(1034)
遺贈したもののうちAに対する遺贈から先に減殺する
⑦遺言執行者の指定・指定の委託(1006)
  遺言によってのみさだめることができる
⑧遺言の取り消し(1022)

以上です、結構難しいですね!


遺言執行①執行業務の顕在化


「遺言執行の実務」というテーマで、大阪司法書士会とリーガルサポート大阪支部の共催の研修会の講師を仰せつかり、 先週の7月5日(木)になんとか無事こなして(自分で勝手にそう思い込んでいるだけかも?)先週一週間を終えたと、胸をなでおろして、まったりと日曜日の休日を満喫しているところです。
 軽いノリで「講師お願いできませんか?」とある方から尋ねられ、私も遺言執行はそれなりに経験があったので、二つ返事でOKしたのです。が!
しかし、その後、過去の自分の経験した遺言執行の資料を見ながら振り返り、また、書籍や最判をあたっているいるうちに安請け合いしたことを少し後悔してしまいました。結構解決されていない論点が目白押しだったのです。
 今回は、その中でも比較的はっきりしている論点をご紹介します。
「A不動産を相続人甲に相続させる」というがある場合の、遺言執行の必要性については、下記の最判が基準となり、遺言執行行為は必要ないとされています。
最二小判平成3年4月19日民集45.4.477
特定の遺産を相続人に「相続させる」遺言書の意味
「相続させる」趣旨の遺言は、正に同条にいう遺産の分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人も右の遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、さらには審判もなし得ないのであるから、このような遺言にあっては、遺言者の意思に合致するものとして、遺産の一部である当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時(遺言の効力の生じた時)に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継されるものと解すべきである」
ですから、相続人は他の相続人の協力も必要なく、この種の遺言書を添付して、単独で相続を原因とする所有権転登記ができるわけです。
では、この種の遺言に執行者を専任しておくメリットはないのか?という点については、平成11年12月16日民集 第53巻9号1989頁
で、最高裁はこう述べています。
「特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言がされた場合において、他の相続人が相続開始後に当該不動産につき被相続人から自己への所有権移転登記を経由しているときは、遺言執行者は、右所有権移転登記の抹消登記手続のほか、甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることができる。」
遺言書に記載されていることと相違する登記がなされた場合は、遺言執行者が定められていれば、遺言書に記載された遺言者の意思を実現させるべく、遺言執行者はその義務を負うことになります。これを一般的に遺言執行の業務の顕在化と言われています。


就籍許可の審判

 非常に稀な事件ですが、家事事件の中に、この就籍許可の審判申し立てというのがあります。
要するに、現在戸籍がない人、あるいは、記憶喪失や、北方領土が本籍だったた人の戸籍を新しく創設する審判です。
 以前、親が戸籍を届けていなかったせいで、高校生がパスポートが取れず、修学旅行に行けないという事例がニュース
になっていました。あの事例は未成年のうちに発覚し、両親の存在もはっきりしていたと記憶しているのですが、
それを長期間分からずに高齢者になってから、発覚したということが以前ありました。
 こういう場合は、就籍地の家庭裁判所に許可の申し立てを行います。
失踪宣告と同様に、職権探知事項なので調査官が徹底的に調査してくれます。
 


遺言のすすめ、任意後見のすすめ

各A5サイズです

 本日は電子定款の受け取りに公証人役場に行ってきました。
法務省民事局作成の成年後見制度のパンフレットが置いてあったので、役場で待っている間にそれをぱらぱらと見ていると、職員さんから「こんなのもありますよ!」と差し出されたのが、表題のパンフレットでした。
事務所に帰ってパンフレットを読んでみると、さすがに良くできているなぁ、と関心しました。
 でも、一般の方にとって、公証人役場ってそれほど身近とは言えないのも事実。
このパンフレットも市役所や、郵便局に置いておけば良いのに!
と思ったのですが、まあ費用もかかるので、それって無理なんでしょうかね~
とりあえず5部ずつ頂いたので、事務所に来所された方で興味のある方には差し上げようかと思っています。
 


法の日週間の相談

 

 

まずは、ニュースソースから
‐‐‐‐‐引用開始‐‐‐‐‐‐

大阪法務局(大阪市中央区谷町2)で3~7日に、登記・供託・戸籍・国籍・人権に関する法務行政相談所と、法律全般に関する法律相談所が開設される。

 「法の日」週間(10月1~7日)に合わせて、同局や大阪弁護士会などが主催。司法書士や土地家屋調査士、弁護士らが相談に応じる。無料。相談時間は午前9時30分~正午、午後1時~4時。電話による予約も受け付ける。詳しくは同局ホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/)。問い合わせは、大阪法務局総務部庶務課(06・6942・1483)。

(2011年10月3日 読売新聞)
 

‐‐‐‐‐引用終わり‐‐‐‐‐‐

 毎年、大阪法務局北大阪支局でも開催していたのですが、今年はなくなりました。

難しいところですが、震災対応に全てを集中させたのであれば、一定の理解はできます。

うまく、機能してくればいいのですが!


震災特例ほか

東日本大震災などで死亡した人に関し、親族らが「相続放棄」の判断を求められる期限を11月末まで延長する民法特例法(議員立法)が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 「相続を知った時から3か月」とされる期限を特例的に変更するもので、震災から3か月の6月11日にすでに期限を迎えた人もさかのぼって救済する。
 延期は、東日本大震災で災害救助法が適用された岩手、宮城、福島3県全域と青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の一部市町村に住所がある親族らが申請できる。自らが被災した親族らの救済が目的であるため、死因が震災かどうかは無関係で、震災の3か月前に当たる昨年12月11日以降に相続を知った人が対象となる。

平成23年6月17日に成立した「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」

認定死亡
籍法上の制度で、死亡が確認できないが死亡と認定することを指します。戸籍法上死亡届には、死亡診断書(死亡証明書)か死体検案書(変死の場合)のいずれかの添付を必要とし、これらは医師が死体を確認したうえで作成するために、飛行機の海上での墜落や炭鉱での落石事故のように、死亡したのは確実と思われる場合でも、死体が発見されないと戸籍への死亡の記載ができません。このような不都合を排除するために、その事故の取り調べを行った官庁または公署の報告により戸籍簿へ死亡記載を可能にしています。保険会社はその報告等によって死亡保険金を遺族に支払います。


一日中任意後見契約書の文案作成+茨木、吹田のとある風景

 本日は朝一番、病院へ行き、後見契約の条項の詰め、その後1日中、契約書の文案作成

任意後見契約は通常単独で契約書を作成することはなく、以下のとおり、複数契約書と付随する公正証書を作成します。

基本契約

1.見守り契約

2.財産管理等委任契約

3.任意後見契約

4.死後事務委任契約

オプションで、

遺言公正証書

尊厳死事実実験公正証書

これらが、それぞれ、矛盾せず整合性のある契約になっている必要があり、

遺言と死後事務委任契約との振り分けも考える必要があります。

時に袋小路に入って抜け出れなくなることも!

一日中事務所で唸っていたので、過去に撮影した映像を!

吹田市内のホテル阪急万博公園

矢印型の特徴的な外観

自宅近くの風景

茨木市内の住宅街


不在者財産管理人選任申立事件の移送

 戸籍はそのまま残っている、年齢は100歳近い、住民票もなく、戸籍の附票に住所の記載がない人が、今でも意外と多くいます。戦前の戸籍がそのまま残っている人が、ほとんどです。一時年金の不正受給で問題になりましたがそういう人は除きます。相続等の事象が起こった場合に厄介です。こういう場合は、東京家庭裁判所(日本中の事件が集中することになります:専属的土地管轄です)に不在者財産管理人選任申立を行います。

大阪よりやっぱり立派

もしも、身内の方で、死亡日時が推測できる場合は、いきなり失踪宣告の申立てもありでしょう。

 この度、戸籍だけが残っていて、住所を称する書面が全くない方の不在者財産管理人の選任を東京家庭裁判所に申立したところ、大阪家庭裁判所に移送決定になりました。理由は、財産、関係当事者共にほとんど大阪だからということでした。今後の事務はやりやすくなったのですが、最初から、大阪家裁に申し立てできればなぁ~と思います。二度手間ですし、戸籍の証明書も、ももう一回提出ということになってしますからです。今後は大阪家裁から、誰を管理人に選任するかの打診があるのではと予想しています。


AM遺言執行|PM後見:面会

もう昨日のことですが、午前中は遺言執行で金融機関へ。

いろいろあって、午前は潰れました。いろいろのことは長くなるので、別記事で!

吹田市内です

昼から、施設入所の被後見人さんと面会へ

施設の入口付近

可愛らしいですね

この写真は施設の入口付近にいるたぬきです。全て入所者の方がお世話してます。

施設内の植木は手入れが行き届いています

いつも感心します。手入れは完璧

いつ行っても、本当にきれいです。