したがって、当法人としては、後見制度支援信託の運用にあたって、引き続き、成年後見制度の改善に向けて最高裁判所を含む関係諸機関との意見交換等を継続して行う機会の確保、成年後見制度の理念（本人意思の尊重、身上監護の充実等）に基づいた後見制度支援信託の運用を求めるとともに、その円滑な運用のため、関係諸機関に対し、以下の点を要望します。

①　後見制度支援信託の利用事案においても、身上監護を含む適切な後見事務が遂行されていることを担保するため、家庭裁判所は、必要に応じて監督立件を行うこと
②　後見制度支援信託に関する契約締結後においても、親族後見人の事務が円滑に遂行できるよう、家庭裁判所は、必要に応じて一定期間、親族後見人と専門職後見人の並立する期間を設けること
③　家庭裁判所は、対象事件を新規事件に限定せず、必要に応じて対象事件を柔軟に選定すること
④　信託受託者は、本信託の公益性に鑑み、「指定金銭信託約款」に定める信託報酬とは別に受領する信託契約締結時報酬、信託期間中報酬及び信託契約変更時報酬を無償又は極めて低廉な額とすること
⑤　信託委託者となる成年被後見人の利便性を考慮し、全国各地にある信託兼営銀行も受託者として選択できるよう環境整備を行うとともに、普通銀行においても代替的預金商品を用意すること
　　　　　　　平成２３年１０月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　松井　秀樹
―引用終わりー

2011年11月1日 9:13 PM | カテゴリー：未分類 | コメント （0）