3月2013

被後見人の選挙権

自宅の遅咲きの桃


NHKWEBニュースから
 「政府は、「成年後見制度」を巡って、「後見人が付くと、選挙権を失う公職選挙法の規定は、憲法に違反する」とした東京地方裁判所の判決について、「新たな立法措置を含めて検討するためには、一定の時間がかかり、違憲判決が確定すると、各地の地方選挙で混乱が生じるおそれがある」として、27日夜、東京高等裁判所に控訴しました」
 結局東京地裁の判決に政府も一定の理解を示しながら、法改正の決定に足踏みし、時間稼ぎしている、といったところでしょうね。0増5減が先で、この問題まで手が回らないというのが、本当のところでしょう。ちょっと、時期が悪かったかなとも思います。潮流としては、明らかにこちらのほうが明快で、選挙権を認めるというのが、既定路線だと思うのですが。


子供の貧困(成年後見人の経験から)

 最近やっと、メディアでも取り上げられるようになってきた「子供の貧困」。日本はかなり深刻な状況です
 すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が3400万人。そのうち、日本の子どもは305万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのです。これは、OECD加盟国の中では最悪の数字です。
 貧困家庭の定義は難しいのですが、片親世帯で2人、つまり親一人子一人で年収156万円未満の場合貧困世帯となります。
この片親も貧困世帯出身で、その子も同じように貧困世帯から抜け出せないでいる場合が多いのです
なぜこの話題に関心があるかというと、成年後見人に就任してみて、そういった負の連鎖から抜け出せないでいる、被後見人とその家族が数多くいるからです。
 生活保護を受けている人から、後見人報酬をいただける可能性は極めて低く、それは、専門職後見人である私たち司法書士の権利擁護に対する熱意に任されています。これについては公後見人制度や、介護保険でカバーするべきでは?という議論がありますが、そのお話は次に譲りたいと思います
 はやり社会制度の不備があると思っています。貧困世帯の子供の世帯には塾に通う余力もありません。今の入試制度では、大阪の公立高校でさえ、トップ校に合格することは、我が子の受験の経験から申し上げると著名な学習塾に通わなければほぼ不可能です。
 今のアベノミクスを否定するつもりは、ありませんが、結局格差の拡大につながていくように思います。
 昭和の時代は、学歴がなくても松下幸之助さんのような、独創的な発送と、アイデアで一大企業を築き上げることが可能で、夢の希望もある時代だったのでしょうが、今は大学に進学し、高等教育を受けなければ、複雑な社会の仕組みさえ理解できず、貧困からのし上がることは難しいのではないと思います。子供には、参政権もなく、今の日本の政治から、一番無関心な存在になっているように思いますが、将来の日本の一番大事な存在である宝物です。すべての子供たちが、高等教育を受ける機会が秒である社会が実現できなければ、日本の将来も、私たちの老後も暗澹たるものになるのではと危惧しています。