法定後見(2)

 申立手続きについて

申立て:申立書を家庭裁判所からもらい、添付資料を揃えて提出します。
申立てができる人…本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長
添付資料…申立人の戸籍謄本、本人の戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、診断書
     後見人候補者がいる場合は戸籍謄本・住民票
類型の選択…医師が作成した所定の診断書により判断

申立て先…本人の住所地の家庭裁判所
審判手続き:必要に応じ、面接や調査、鑑定が行われます。
審判:調査や鑑定の結果に基づき、成年後見人等が選任されます。
3 申立手数料について

収入印紙   申立て1件に付き800円
郵便切手   3400円 (大阪家庭裁判所の場合)
登記印紙代  4,000円
鑑定費用   5~10万円程度(後見、保佐の場合は原則として鑑定が行われます。)

8 選任の確定
即時抗告期間の満了によって確定
後見(保佐・補助)開始の審判に対する即時抗告

後見(保佐・補助)開始の審判の申立権者(市区町村長を除く)がすることができます。ただし、同意権付与の審判及び代理権付与の審判に対する即時抗告は、認められません

後見(保佐・補助)開始の審判の申立てを却下する審判に対する即時抗告

後見(保佐・補助)開始の審判の申立権者(市区町村長を除く)がすることができます。

即時抗告の期間告知の日から2週間。

<起算日>
後見開始の審判の即時抗告
 成年後見人に選任される者に告知があった日。
 複数の成年後見人が選任される場合は、告知の日が最も遅い日。
保佐及び補助開始の審判の即時抗告
  『本人』に告知があった日及び保佐人もしくは補助人に選任にされる者に告知があった日の最も遅い日から進行します。
即時抗告期間の経過を持って審判が確定


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