未成年後見人複数選任OK(民法改正4月1日施行)


 昨年6月に民法の親権喪失制度、未成年後見制度の改正が行われ(平成二十三年六月三日法律第六十一号) 、今月4月1日に施行されました。
 今までは未成年後見人は1人でなければならず、法人は就任することはできませんでした。
しかし、新法施行後は、複数選任もOKで、法人も就任することができるようになりました。
 従前は、未成年後見人は原則親等の近い親族のみが、原則未成年後見人の候補者と考得られていた訳です。
親族以外が就任するのは例外中の例外だったのですが、今後は候補者の選択肢が大幅に増えたことになります。
また、複数選任を前提に財産管理のみを行う未成年後見人も想定されています(857条の2)。
 こうなってくると、成年後見分野でトップランナーである司法書士も、未成年者後見人制度と密接にかかわってくるようになるものと考えられます。

以下条文を確認しておきます。

「旧民法842条
未成年後見人は、一人でなければならない。」

この規定は削除され

新しく民法840条に2項以下が追加されました。
------新法------
(未成年後見人の選任)
第八百四十条  前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
2  未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
3  未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
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さらに857条の2が新設されました。
------新法------
(未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
第八百五十七条の二  未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
2  未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
3  未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
4  家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。
5  未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
--------------


コメント

  • 私は、東日本大震災で娘を亡くし、孫三人を養育しています。3人の未成年後見人でもありますが、このたびの法改正に伴い、家庭裁判所より説明があり、半強制的に財産管理について司法書士を選任するとの話がありました。財産も信託銀行に移し、司法書士さんに払う経費等も私が支払うとのことです。現在資産は、国債(10年)で運用しているため、総合的に考えると約10年で数百万円の不利益になると考えます。
    私は、この制度について非常に強い怒りを感じています。

    2013年5月9日 3:25 PM | 山下裕士

  • 山下様
    この度は心よりお見舞い申し上げます。
    御悲嘆、ご心労の程、察して余りあるものと存じます。
     おそらく、家庭裁判所が昨年度から採用している
    後見制度支援信託制度の対象になったしまったものと思われます。
     裁判所によっては、新規案件だけでなく、既存案件も同制度の
    対象にしているようです。お怒りごもっともと存じます。
     また、この制度については、いろいろ議論もあるところですが、
    批判の声も少なくはありません。これ以上のことは、申し上げることができませんが、
     どうぞ、ご自愛くださいませ。

    2013年5月10日 4:32 PM | 司法書士佐田康典

  • 山下裕士様の件ですが・・、
    お孫様3人をご自身の養子縁組すれば、不要な支出はなくなるかと存じます。

    2015年9月3日 6:16 PM | 小林健一

  • 山下様の気持ちよく理解できます
    私自身も姉夫婦を事故で亡くし当時3歳だった姪をを引き取り 私の父親から私に後見人に移りました 制度が変わった時点で家庭裁判所から信託のことなど説明をうけ、丁重に断り、しかし担当者が変わり、権力というべきか職権で裁判官までが圧力をかける そんなやり方でいいのだろうか? 小林様が養子縁組の事を書かれていましたが、未成年後見人をして居る人は養子縁組できないと裁判官の方から言われました
    中立の立場であるべき人たちが 真面目に子育てもして、子供と向き合っているのに 身上監護には話題もせず財産管理のみの話題にするとは 怒りしかありません

    専門職の人にとっては お金稼ぎができるいい案件 としか思えない 理不尽な法律です

    2016年9月25日 9:00 PM | 華子

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